出産費用を確定申告すると税金が還ってくる?医療費控除の仕組みと必要書類を解説

こんにちは。ちょこざえもんです。

出産のための定期健診や通院費用は、医療費控除の対象となります。

そのため、確定申告をすれば、税金が還付される可能性があるのです。

今回は、医療費控除の仕組み、出産費用、確定申告の必要書類などを、注意点を交えながら解説します。

医療費控除とは

医療費控除とは、年間に支払った医療費が、一定の基準を超える場合、その超える金額を、所得から差し引くことができる制度で、所得控除の一つになります。

所得の金額を安くすることで、税金を下げ、負担を軽減することが目的です。

医療費控除が適用される要件は、大きく2つあります。

1)納税者本人の医療費や、納税者と生計を一にする配偶者やその他親族の医療費である。

2)納税者本人が確定申告をすること。

この納税者本人とは、出産した人に限りません。

例えば、妻の出産費用を、夫が自分の医療費控除として確定申告することができます。

その場合、還付金は、医療費控除額に対し、夫の所得税の税率をかけた金額です。

医療費控除の対象となる出産費用とは

医療費控除の対象となる出産費用とは、

・妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用

・通院にかかった費用

・入院費用

・分娩費用

・病院に対して支払う入院中の食事代(出前などは不可)

などです。

通院にかかった費用については、公共交通機関の利用費に限られ、自家用車やタクシーにかかった費用は対象外です。

公共交通機関は、領収証がもらえないため、自分で記録をつけるしかありません。

また、あくまで通院費用であるため、出産のために実家に帰省した際の交通費も、対象外です。

ただし例外もあって、もし出産のため入院した時に、電車やバスなどの利用が困難で、タクシーを利用した場合に限っては、そのタクシー代が医療費控除の対象となります。

医療費控除の計算方法

医療費控除は次の式で計算されます。

【支出した医療費の額】-【保険金等の額】-【10万円】

(上限は200万円)

【支出した医療費の額】とは、窓口で負担した医療費の額です。

【保険金等の額】とは、医療費を補てんするためにもらったお金のことです。

具体的には、健康保険から支給される、「出産育児一時金(家族出産育児一時金)」や、出産費用を補てんする保険金などが該当します。

出産育児一時金とよく間違われる、健康保険から支給される「出産手当金」がありますが、これは、働けない間の給与を補てんするものなので、医療費控除の額から引かなくてOKです。

最後に控除する【10万円】ですが、これは、納税者の課税標準が200万円以上の場合です。

200万円未満の場合は、課税標準×5%が、支出した医療費から控除されます。

課税標準とは、日常生活で使用する数字ではありません。

おおざっぱな説明になりますが、給与以外の収入がない人であれば、給与収入から給与所得控除額を引いた額が、課税標準になります。

例えば、年収400万円の場合、400万円に対する給与所得控除額は、134万円なので、他の所得がなければ、課税標準は、

400万円-134万円=266万円

になります。

200万円以上なので、10万円が差し引かれます。

給与所得控除額の出し方は、具体的にはこちらを参照してください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

それでは、医療費控除の計算例を具体例で見てみましょう。

納税者Aさん(課税標準266万円)

Aさん 虫歯の治療費 1万2,000円

妻   出産費用 55万円

長男  風邪薬の購入費 2,000円

骨折による入院 10万円

妻の出産について、Aさんが職場で加入している健康保険組合から、家族出産育児一時金42万円が支払われた

長男の入院については、医療保険から6万円が支払われた

医療費控除額

1万2,000円+(55万円-42万円)+2,000円+(10万円-6万円)-10万円=8万4,000円

Aさんが申告する医療費控除は、8万4,000円です。

還付金額は、Aさんの所得控除によりますが、4,200円~8,400円ほどが見込まれます。

補足ですが、医療費控除は、「医療費を支払った人」が申告します。

そのため、所得税率の高い世帯主が、家族の医療費をまとめて申告することが一般的です。(家族に収入があっても関係ありません)

医療費控除に必要な書類は?

平成29年分の確定申告から、医療費控除は、「医療費控除の明細書」の作成が必要になりました。

これは、決められた様式に記録して提出すればよく、領収書を全部提出していたころよりは、かなりスマートになりました。

ただし、平成31年分の確定申告までは、従来どおり、領収証の提出でもよいとされています。

医療費控除の明細書の様式はこちらです。

国税庁「医療費控除が変わります」

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-iryouhikoujo.htm

まとめ

いかがだったでしょうか。

出産に関する費用があると、医療費控除を受けられる可能性が高いですね。

ぜひ参考にしてください。

それでは本日も、最後までお付き合いいただきありがとうございます。

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