確定申告が必要になるサラリーマンとは?必要書類も解説します。

こんにちは。ちょこざえもんです。

もうすぐ確定申告のシーズンがやってきますね。

サラリーマンだから自分は関係ない、と思っていませんか?

一定の要件に該当すれば、サラリーマンでも確定申告が必要になります。

また、あえて確定申告をすることで、税金が還ってくる場合もあるのです。

今回は、サラリーマンが、確定申告が必要になる場合や、必要書類について解説します。

サラリーマンでも確定申告が必要になる場合

確定申告とは、所得税の納付を行うために、1月1日から12月31日までの所得を、個人ごとに申告する制度です。

サラリーマンの場合は、給与からの源泉徴収と年末調整によって、所得税の納税を職場が代行してくれます。

そのため、確定申告は不要なのですが、以下に当てはまる場合は、サラリーマンでも確定申告が必要です。

  • 給与収入が年間2,000万円を超える人
  • 年末調整や源泉徴収を受けていない給与、退職金をもらった人
  • 確定申告をしなければ受けられない、還付金を受けたい人

 

この他、副業をしている場合も、確定申告が必要になる場合がありますが、この説明は、別で行います。

 

①給与収入が年間2,000万円を超える人

こちらは、給与の合計額が年間2,000万円を超える人です。

この合計額は、総支給額のことなので、税金や保険料を天引きされる前の額を指します。

②年末調整や源泉徴収を受けていない給与、退職金をもらった人

年の途中で退職した人は、退職金の有無に関わらず該当します。

退職金をもらった人で、職場に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、確定申告をしましょう。

③確定申告をしなければ受けられない税金上のメリットを得たい人

確定申告することで、税金が還ってくる場合があります。

ポイントは、所得控除と税額控除です。

・所得控除とは

所得控除は、大まかに言うと、所得全体の経費のようなもので、通常は年末調整で給与所得から差し引いてくれます。

ところが、この所得控除のうち、雑損控除、医療費控除、寄付金控除の3つについては、年末調整では扱ってくれず、確定申告をしなければ適用されないのです。

ふるさと納税での寄付は、ワンストップ制度を使えば確定申告を省略できるので活用しましょう。

・税額控除とは

税額控除とは、納税額から控除されるものです。

主なものは、住宅ローン控除で、10年以上の住宅ローンの残高に対して適用されます。

住宅ローンは、初年度のみ確定申告が必要で、翌年からは年末調整で適用できます。

初年度は、とにかく必要書類が多いので、早めに準備しましょう。

所得控除と税額控除はいずれも、税金が安くなる措置です。

そのため、年末調整で納税された所得税の過払い分が、還付されます。

確定申告の必書書類

確定申告に必要な書類は、

・確定申告書

・源泉徴収票

・その他、確定申告書に添付しなければならない書類

です。

源泉徴収票は、前職も含めた、全ての職場分が必要です。

また、確定申告書に添付しなければならない書類とは、申告した内容に関する領収証などです。

住宅ローン控除については、必要書類が多く、住宅ローンの残高証明書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、契約書、登記簿謄本、住民票などが必要になります。

医療費控除については「医療費控除の明細書」を作成することで、領収証を省略できるようになりましたが、平成31年までは、従来どおり領収証の提出でも大丈夫です。

また、事業所得や不動産所得などがある場合は、それぞれの申告区分に合った申告書類が別途必要になります。

必要書類は、電子申告をすれば、添付を省略できる書類もあるので確認してみて下さい。(5年間の保管義務はあるので注意)

http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/tempu01.htm

まとめ

いかがだったでしょうか。

サラリーマンでも、確定申告が必要になる場合が意外とありましたね。

特に還付を受けられる税金は、5年を超えてしまうと、請求権がなくなってしまうため、注意しましょう。

それでは本日も、最後までお付き合いいただきありがとうございます。

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